資産管理台帳整備に関わるFAQ

※分類:【資産登録の条件】

物品は個別価格で資産とするか総額で資産とするか自治体の判断でよいか?

物品は、使用している状況の個別価額です。 コンピュータ:1台あたり10万、50台で500万、とした場合、1台1台が単独で稼働していれば、個別で判断します。 よって、1台ごとは50万以下で対象外とし、登録は不要です。 50台が繋がって一つの機能を果たしていれば、500万円で登録します。

 

道路の補修について、ガードレールや街路灯を補修した際の会計上の扱いは?

当初から、街路灯一式・ガードレール一式のように細かく登録してあれば、破損部分の一部除却と、新規部分を登録します。 細かく登録できていなかった場合には、除却処理はしないで、新規登録のみ行います。

 

道路の補修について、定期的(5年おき程度)な舗装のやり直しをしている場合の会計上の扱いは?

①既存資産(道路)の一部除却を行う ②新規資産として舗装部分だけ登録する ③それぞれ減価償却する という考え方になります。 除却した部分を台帳から、外して、新たに部分を新規に登録して、これから新たな償却が開始します。 例工作物町道**号線補修工事2km

 

道路の補修について、一般的に修繕の場合、経費として資産の増加にしませんが、修繕と資産の増加の境目は明確な基準がありますか?

修繕費としてP/Lの維持補修費に計上するか、公共用財産施設(工作物)としてB/Sに計上するかは、税法の基準を採用して下さい。 具体的には、別添の基本通達を参照してください。 災害で崩壊した道路を元に戻すのは、現状回復費用で維持修繕費です。

 

道路の工作物の登録単位について

開始時は道路の工作物を、その中に何を含んでいるか・・・舗装工事等・街路灯一式・ガードレール一式などで分けられます。 開始後発生する新規道路については、工作物で登録し、同じ工作物のなかで細かく登録します。 例町道**号線舗装工事 町道**号線街路灯工事 町道**号線ガードレール工事 耐用年数も個々に決めます。

 

公園の工作物(遊具等)について

公園内にある公衆トイレを含め、東屋(壁がない)等は遊具などと一緒に公園の工作物(遊具等)として償却して問題ありません。 但し、個々に取得価額が分かる場合には、トイレ遊具あずまや等として細かく登録した方が将来便利です。

 

建物の壁に作成されたレリーフ(建物の壁と切り離されない)は建物の一部でよいか?または美術品として別に登録すべきか?無名の作者の場合と有名作者の場合で区別するべきか?

その、レリーフを壁から外して他に移転できるのであれば、美術品として良いと考えます。 作者が無名は有名かは、区別の基準ではないと考えます。

 

自治体が所有する病院や診療所などは庁舎・事務所の類で分類してよいか?

財務省令の耐用年数表を参照してください。 細目に病院用があります。 構造により39年36年29年24年17年15年です。 別表B3にない資産は、財務省令を参考にしてください。

 

山林について

山林は立木竹とその底地にあたる公共財産用地に分けます。 植林された立木ですが棚卸資産か有形固定資産かに区分できます。 植林された立木で、年毎に価値が増加し、いつかは売却する予定であれば、棚卸資産です。 植林された保安林等は、売却目的ではありませんので、有形固定資産で立木竹です。 自然林は実務研究会報告書P42#163の規定により評価しません。管理していない物は評価しないのが原則です。保険の対象としていないものは、管理していないと考えます。 売却予定の山林は売却目的のために所有して、栽培管理している山林であれば棚卸資産です。 山林の底地は山林が棚卸資産であれば、インフラ資産ではなく棚卸資産です。 通常山林の売買は、立木と土地を一緒に売買すると思います。 そうすれば、土地も棚卸資産です。しかし土地のみでは売買できないと思いますので、開始B/S作成時には評価しないのが良いと思います。

 

インフラ資産の構造物の底地についても、不可分一体と考えて、インフラ資産(公共用財産用地)としてよいか?

インフラ資産の構築物の底地は公共用財産用地です。 農林水産施設の構築物はインフラ資産の公共用財産施設です。 公共用財産施設は償却資産ですから、減価償却の手続きが必要です。 その底地は公共用財産用地です。

 

都道府県所有で固定資産には登録しない港湾の工事費の処理について

都道府県所有で固定資産には登録しない港湾の、整備事業で各市町村が負担する工事分担金については、都道府県との契約で、所有権が明確に区分できてかつ、その部分の管理をを各自治体が行っていれば資産(工事)は、固定資産に計上します。 所有権が、市町村になくて単なる負担金であれば、P/Lの補助金等移転支出となります。 相手が都道府県であれ民間であれその資産のための補助金であれば同様の処理をします。

 

分類:【分類方法】

物件を取り扱う際に「BS科目の(工作物)(機械器具)(物品)」に対象物件がどれに該当するか振り分ける判断基準(定義)は?

実務研究会報告書P123からP125までの別表B2B3B4参考にして下さい。 また、具体的な作業としては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(財務省令)の分類でまず分類して、それを公会計に当てはめます。 勘定科目への当てはめ方は以下のとおりです。


上表の着色部については、 ・財務省令別表1の車輌及び運搬具・工具・器具及び備品にあたるものは、物品(資産のBS科目:27:物品:A09-5) ・財務省令別表2の機械及び装置にあたるものは、機械器具(資産のBS科目:26:機械器具:A08-5) とするにあたって、別表2に表記されている物品が…業用設備となってるからといって、役所の所有である物品を同様の機械であってもここに分類しないわけ ではありません。 例えば、別表2の25農業用設備26林業用設備27漁業用設備32ガス業用設備34水道業用設備35通信業用設備(防災無線等)36放 送業用設備(ケーブルテレビ)などは該当する資産があると思います。 公会計基準では、別表B2から機械および装置と物品は別表B4へ振られていて、P125別表B4の資産の中には機械器具に該当するものはありませ んが、機械器具に分類される物品は別表2として、役所に利用されているいわゆる機械や器具をすべてBS科目:27:物品二分類するのではなく、実際には、 機械器具に該当する資産は沢山あります。

 

出捐金(しゅつえんきん)の勘定科目は?

出す側で決まらない。 受ける側が出資金で仕分けしたら出資金で、また借入金で受けたら貸出金など 出捐金を受ける側の仕分けに従って考える必要がある。 通常契約書や約定があるはずなので確認できるはずです。

 

直轄の売店での商品在庫について、小額商品で総額でも100万未満で、執行科目は売り払い物品費で支出している場合、各表のどの科目に仕訳けられるか

実務研究会報告書P38#140参照 ・別途商品管理台帳を作成して、固定資産台帳には、期首・期末の管理単位毎の残高を記載する 上記の例は、棚卸資産と
して計上が必要です。

 

発電用風車(取得1億円以上)は工作物として分類してよいですか?

ご認識のとおりです。

 

道路の底地部分と工作物(工事等)の登録について

道路は底地部分と工作物に分けて登録します。工作物は減価償却資産です。

 

インフラの範囲にある底地、施設の分類と評価について

公園・水路・池沼について財産的には公園の場合土地と遊具とに分ける、 水路については底地と上部構造物に分ける、池沼は水のたまっている部分と周辺を底地とし、塀とか垣根とか柵等の工作物を施設とする、 橋梁・トンネルに関しても敷地と工作物に分け、河川は河川敷地と水の流れている部分の面積を底地の面積とし、河川敷や堤防の工事費を施設分とする。 その評価については実務研究会報告書P40#150から#152までのとおりで、 底地は、取得価額不明な時は再調達価額 工作物は、再調達価額から減価償却累計額を控除

 

「別表B3」に耐用年数が指定されていない建物の耐用年数を決定するには

建物の耐用年数を決定する際に「別表B3」を使用する事になりますが、「別表B3」には「06:詰所・寄り場」、「08:作業所・工作室」など耐用年数が指定されていない場所があります。 詰所・寄り場は単独では建物としては存在しないと考え、一つの建物の中にある、部分であると考えます。 そこで、その建物全体の用途と構造で耐用年数が決まります。 用途別分類は、別表B9の欄外に記載の「全国市有物件災害共済会」の用途表に因っています。 これによると、用途はa b c d eの5用途しかありません。 耐用年数を決定するには、この5用途と構造とで決定できると考えます。 例えば、別表B3「06:詰所・寄り場」は別表B9「備考d倉庫」に分類されていますので「別表B3の10:倉庫」の耐用年数を使用することになります。

 

BS上の有価証券と投資等にある出資金の明快な区分方法がありますか?

新たに設立する法人や組織に拠出する場合には出資金、 これを、他の者に売却する予定はないケースです。 またこの場合は、この持分は非上場の場合です。 例えば、第3セクターの株式会社や、協同組合地元の信金への出資です。 一方、有価証券は公開市場よりの買い入れの場合で売却目的の資金運用の有価証券です。

 

分類:【簿価算出方法】

温泉権の評価方法は?

温泉が出湯するまでに要した支出が取得価額です。 例えば、調査費用試掘費用等です。 それらを取得価額として、耐用年数20年で償却します。 耐用年数は、水利権の20年を採用し、契約で20年よりも短い場合には、その契約年数を耐用年数とします。

 

建物等の償却資産の開始時簿価を決める計算に使用するデフレータは年度ごとに新しいものを参照し、再取得額は毎年度再計算するべきか

ご指摘のとおり、取得価格×デフレータ値-減価償却累計額の計算式を使用するのは、開始時の簿価を算定する時のみです。 通常年度では、建物は再評価しません。 いったん算定した簿価を基礎として以降は減価償却を行います。 同一物件を同一価額で取得したとしても、開始時年度のデフレーターが異なれば簿価は異なります。 年度により、再調達価額が異なるのは当然です。 会計の考え方は、建物は取得原価主義です。投資した価額を耐用年数で費用配分すると言う考え方ですので、取得価額と時価が乖離しても取得価額を改定しません。

 

売却可能資産の評価については時価主義で、建物の売却可能資産の再取得価格を毎年度デフレータを使用して算出し減価償却を行うのか?

ご認識のとおり、売却可能資産については、時価が評価額となります。 売却可能資産は総務省方式改訂モデルの開始時の資産評価に定められています(資産評価実務手引きP22参照)。 ここに記載のとおり、鑑定評価により評価します。 よって、減価償却の手続きはありません。 従って、再取得価額の算定もありません。

 

 

 

分類:【会計処理・異動処理】

物件を取得したときに保持する財源情報(内訳金額)の、運用による再評価時の評価額の増減について、財源の動きが照会できる必要があるでしょうか?

減価償却費・直接資本減耗相当額を計上するのと同様に、財源の変化の履歴が残る方が良いと考えます。 減価償却費・直接資本減耗相当額は、減少のみですが評価は評価増減が計上されます。 土地を例にとると、再評価時の評価額の増減が下表のような動きをすると、


帳簿上の変化は以下の様になります。

 

 

 

導入時に路線単位で一括登録した道路を、歩道部と車道部に分けて改良工事した場合等について

①開始時の処理 車道、歩道、標識等を一体で評価して計上する。 その後は、減価償却していきます。 ②以後の処理 1新たな道路の取得は、取得価額や資産の区分が明確なのでそのとおりに固定資産台帳に登載していきます。 2路盤の補修工事等の改修工事があった場合には、既存の資産の一部廃棄と、新たな資産の取得の処理が必要です。 3まず、既存資産の一部廃棄については、廃棄部分の面積割で、前年度末簿価の廃棄処理を行います。 以下の例ですと


このように、10年後には簿価がゼロになります。 除却処理を記録する場合には、取得価額の変化を記録する必要があります。 なお、歩道部分と車道Aと車道Bとを分けて管理する必要がある場合には、最初の資産登録の際、個々に登録する必要があります。 減価償却資産の登録については、後々のことを考慮すると、なるべく細かく登録しておいた方がベターですが、手間がかかります。 また、当初分けて登録しなかった場合で、後で分ける必要が生じたら登録し直します。 これも、手間がかかります。 実務的には、大規模な除却があった場合には、除却処理をする必要がありますが、小規模な場合には除却処理は行いません。 いずれ、減価償却費として計上されてしまうものです。 減価償却費も除却損も同じ費用です。 上記の例でも分かるように、耐用年数の10年間には全額が費用として計上されます。 開始時に登録した資産については、細かく登録されていませんから、小規模な除却については、除却損の計上は不可能であると考えます。 細かく除却処理を行う必要はないと考えます。 ③補修工事費は新たな道路の取得として、固定資産台帳の登載します。 これについては、問題はありません。

 

運用開始後に物件を取得した場合の扱いについて

通常、運用開始後の取得は「取得価格」をもって、簿価としていきます(取得価格=簿価=財源計)が
この関係にならないときの扱い
①寄附を受けたとき
ある土地を100㎡の寄附を受けました(公正価値=1,000,000円の時)
この場合
「取得価格=0」、「公正価値(簿価)=1,000,000」、「財源=0」、「評価・換算差額=1,000,000」
②廉価で取得したとき
ある土地を100㎡(取得価格=100,000円)で購入しました(公正価値=1,000,000円の時)
「取得価格=100,000」、「公正価値(簿価)=1,000,000」、「財源=100,000」、「評価・換算差額=900,000」

①と②の場合、「資産管理」上は、「公正価値:1,000,000」が簿価額となり、「資産の増加」として
公会計システムへ通知されます。この考えでよろしいでしょうか?

A:「H19.10新地方公会計制度実務研究会報告書」:P85中段【説明】4で「・・なお、資金を伴わない資産の増減等、
財源の特定が困難場合は、
財源コード14[その他の収入]を用いる」
上記となり、財源として、「その他収入」に計上される
※「評価・換算差額は「評価時のみ」で取得時には使用しない」

このとき、「財源」は①「0」、②「100,000」となりますが、公会計側では「評価換算差額」として①「1,000,000」と
②「900,000」で調整が発生する考えでよろしいでしょうか?

A:財源コード14[その他の収入]を用いる」
上記となり、財源として、「その他収入」に計上される
※「評価・換算差額は「評価時のみ」で取得時には使用しない」

 

建物が一部損壊して、再評価が必要となったときの評価タイミングはいつでしょうか?

例1.「H21/4/10」に(総床面積:200㎡)の建物が一部取り壊しで200㎡→150㎡となるこのとき
取得価格:1,000,000円・耐用年数10年・H21/4/1:現在の簿価:900,000円・減価償却累積額:100,000円

異動の記録は H21/4/10:一部取壊し50㎡(減)150㎡

このときの簿価の計上タイミングは?
a.①「H21/4/10」の同日で「面積から求められる按分:25%」の「25%×900,000=225,000」を除却する
②「H22/3/31」付けで「①の簿価:675,000」から「減価償却額:75,000」を減価償却する
③期末簿価は:600,000
b.①「H22/3/31」付けで「面積から求められる按分:25%」の「25%×900,000=225,000」を除却する
②「H22/3/31」付けで「①の簿価:675,000」から「減価償却額:75,000」を減価償却する
③期末簿価は:600,000
c.①「H22/3/31」付けで「期首の簿価:900,000」から「減価償却額:100,000」を減価償却する
②「H22/3/31」付けで「①の簿価:から求められる按分:25%」の「25%×800,000=200,000」を除却する
③期末簿価は:600,000

計上タイミングは「a.又はb.」、、計上のタイミングがどちらでも良いのであれば「c.」は可能でしょうか?

①原則的には、一部損壊した時点で簿価の減額を行います。
この場合、H21.4の1ヶ月分の減価償却を行った後の簿価を基準に減額を行います。
∴減価償却の額1,000,000円÷10年×1/12カ月≒8,333円
∴簿価切り下げ額:評価損の額(900,000円-8,333円)×25%≒222,917円
②3/31の減価償却は、
1,000,000円×75%÷10年×11/12カ月=68,750円
∴期末簿価は900,000円-8,333円-222,917円-68,750円=600,000円
③減価償却計算は取得し利用を開始した時点から月割りで行うのが原則です。
(より厳密には日割りですが、一般会計実務では月割り計算です)
しかし、実務研究会のp39の143項(2)において、「減価償却の開始は取得年度の翌年度からとする。」とあります。
これは、実務上の簡便性の観点からの簡便法となります。とするならば、a,b,cいずれも可能といえます。
いずれの方法によったとしても、毎年同じ方法で行わなければならないのはいうまでもありません。

 

評価損・評価益のNWM上の仕訳について3

"評価損・評価益のNWM上の仕訳について"の続きで、実務研究会85ページ別表A3財源区分表には財 源として大きく5種類ですが、54ページ純資産変動計算書の資産形成充当財源の明細は6種類(評価・換算差額等が加わっている)となっているのをどう解釈 すればよいのでしょうか?

"評価損・評価益のNWM上の仕訳について"の質問で述べたとおり、A3財源区分表の財源と評価差額(評価益)とは資産形成に貢献した点で同じカテゴリーの性質のものですので、純資産変動計算書の資産形成充当財源に含まれています。
しかし、A3財源区分表の財源は「現金の裏付け」があるものであり、評価差額(評価益)は評価の結果の単なる計算差額であり、「現金の裏付け」がないものです。
違った観点から説明すると、A3財源区分表は原始資産形成時に貢献するものであるが、評価差額(評価益)は取得後にのみ資産形成に貢献するものといえます。
このような違いから、ご質問のような差異が出ているといえるでしょう。

 

評価損・評価益のNWM上の仕訳について2

"評価損・評価益のNWM上の仕訳について"の続きで、評価益をNwm:評価・換算差額等(再評価益: 評価・換算差額等)に持っていった場合、次年度以降の評価替えにて評価損の発生又は減価償却をする場合はこ財源にも按分し減することになりますが、評価・ 換算差額等も対象にするということですか?

①評価替えにより評価損が発生した場合、評価・換算差額等も対象になり、まず評価益を減額することになります。
プラス評価がマイナス評価に変わった訳ですから、過去のプラス評価の取り消しが第一となります。
評価替えの評価損>過去の評価益の場合は、「評価替えの評価損-過去の評価益」の金額を資産形成時の財源に按分し減額することになります。

②評価益を計上した資産の減価償却についてですが、これは実務上、起こり得ないのではないでしょうか・・・?
実務研究会のp39の146項にて「償却資産は、(中略)、原則として別途の再評価はしない。但し、著しい破損や陳腐化した場合は、う。」再評価を行うとあります。
いかがでしょう・・・?

 

評価損・評価益のNWM上の仕訳について

評価益のある場合
BS;対象資産科目、NWM:評価・換算差額等(再評価益:評価・換算差額等にプラスする)
評価損のある場合
BS;対象資産科目、NWM:評価・換算差額等(再評価損:対象資産の各資産形成充当財源を按分マイナスする)

評価益がある場合、横軸の財源は評価・換算差額等に仕訳するが、評価損が出た場合には取得の際に設定されている
各財源ごとに振り分けるのはなぜか?
益の場合も損と同じように各財源をプラスするわけには行かないのはどうしてでしょうか?

①まず、前提として、資産形成と財源について整理しましょう。
資産形成(資産取得)は現金の流出により行われます。
1,000万円の土地を取得したとき(資産形成時)、1,000万円の現金を支払います(現金が流出します)。
このとき、支払った1,000万円をどうやって調達したかが財源です。
500万円を親からの贈与で、500万円を銀行からの借入金で調達した場合、「贈与」と「借入金」が財源です。
地方公共団体の場合、この財源が税収だったり、国からの補助金(国庫支出金)だったり、借入金(地方債)だったりします。
実務研究会85pの別表A3が、地方公共団体における財源となります。
地方公共団体の場合、資産形成と財源とは必ず紐付きの関係で把握します。
(資産形成が何を元手に行われたかが重要な視点ということです)

② 評価損は、土地等をもし売ったらいくら?という価値金額が帳簿価額を下回っていた場合の帳簿価額と価値金額との差額です。評価損に相当する金額は、仮に土 地等を売ったとしても回収できない金額であり、評価損に相当する金額の土地等の価値が滅失したといえまですので、評価損を土地等の帳簿価額から切り落とす 訳です。
帳簿価額は資産形成の結果の金額であり、帳簿価額は財源と紐付きの関係にあります。
帳簿価額を切り落とすということは、資産形成に貢献した財源が失われたことでもあります。
ですので、評価損が出た場合には取得の際に設定されている各財源ごとに振り分けることとなります。
(按分するのは、どの財源が失われたかを明確に把握することは不可能だからです)

③評価益は、土地等をもし売ったらいくら?という価値金額が帳簿価額を上回っていた場合の帳簿価額と価値金額との差額です。評価益に相当する金額は、資産形成(取得価額の増加)に貢献したという点では、①の財源と同じといえます。
しかし、①の財源のように実際に現金の流入がない点で、①とは異なります。
このため、評価益と①の財源とを明確に区別し、評価・換算差額等に仕訳します。

④評価益を評価損のごとく各財源にプラスするわけにはいきません。
資産形成に貢献した点で①の各財源と同じカテゴリーの性質のものであり、①の各財源と並列のものであるからです。

 

 

 

分類:【その他】

財務4表はどのタイミングで必要か?

会計ごと(一般会計・xxx特別会計・公営事業会計・・・) 普通会計(一般会計と公営事業会計を除く特別会計の合算) 単体(普通会計と公営事業会計の合算) 結合(単体会計と第三セクター等の外部関係団体の合算)