事業の内容

 北海道市町村行政の情報化事業を共同で実施するため、必要な事業を行い、市町村の情報化達成に寄与することを目的とした運営を行っています。

 

  1.行政情報システムの共同開発・共同管理のための会員町村間の調整

  2.開発企業との調整

  3.行政情報の収集及び提供

  4.情報処理に関する研修

  5.行政情報システムの広報及び普及

 

 

行政情報システムの共同運用

 北海道自治体情報システム協議会では、各種業務システムを中心に下表のシステムを共同運用しています。システムを利用している自治体の仕様を標準化することで、ソースの一元化を行いシステム開発・修正の費用を低減し、さらにその費用を割り勘することで自治体の負担を最小限に抑えています。

 

共通基本システム管理 住民記録システム 印鑑登録システム
カード管理システム 選挙管理システム 国民年金システム
国民健康保険システム 住民税システム 国民健康保険税システム
資産税・都市計画税システム 軽自動車税システム 介護保険事務処理システム
総合保健福祉システム 児童手当システム 社会福祉・医療給付システム
上下水道料金システム 給与管理システム 財務会計システム
口座管理システム 農地基本台帳システム 人事管理システム
収納管理システム 諸証明発行システム 土地台帳管理システム
後期高齢者システム 裁判員制度候補予定者名簿 定額給付金管理システム

 

 これら28の基幹システムに加えて43の関連システムを共同運用しています。

 

 

IDCを活用した共同アウトソーシング

 これまでは各自治体に散在していたITリソースを、仮想化技術を活用した協議会のIDCに集約することで、自治体はハードウェアの調達やサーバのメンテナンスを意識することなく各種システムの利用が可能となっています。また、エンドユーザーが使用するクライアントについてもシンクライアント化することが可能となり、クライアント管理の経費を大幅に削減すると同時に高いセキュリティを確保しています。

 

IDC構成

 

 現在、協議会のIDCでは基幹系のシステムを中心に、住基ネットやLGWANのサービス設備などについても仮想化技術を活用した共同アウトソーシングを実施しています。

 

 

共同調達と共同印刷

 住基ネット関連やLGWAN関連の機器を中心とした標準的な仕様で調達可能な物品は必要数を取りまとめ、一括した入札を実施することで効率の良い物品調達を行っています。また、様式の標準化を行うことで各種納付書など印刷物についてもボリュームメリットを最大限に活かした調達を実施しています。