IDC運用

 現在、北海道自治体情報システム協議会様では、行政システムの共同アウトソーシングを推進しています。各町村・団体の基幹業務システムをIDCに集約し、ITコスト削減や運用負担の軽減、行政サービスの向上などを図っていくのが狙いです。ここではIDC運用の概要をご紹介したいと思います。

 

IDC(インターネットデータセンター)の活用

 耐震性や自家発電設備などの設備と、IDカードによる入退室管理やカメラによる24時間監視体制など高度なセキュリティを確保しているIDCを利用しています。

 IDCでは、ホスティング(サーバ等の必要な機能を賃借)を利用した業務システムの稼働に加え、サーバの保守などを含めたアウトソーシング(外部業務委託)を行います。IDC運用での機器構成と業務形態のイメージは下図の通りです。

 

サーバの仮想化とターミナルサービス

 従来の運用では、データ管理用サーバ・業務用サーバなどのように、機能ごとに必要なサーバを用意する必要があります。しかし、各サーバの性能を常時使用している訳ではなく、通常は20~30%程度の性能しか使用していません。そこで、ひとつのサーバの性能を複数の機能で分配して使用することで、設備投資を最小限にするのが仮想化の大きな特徴のひとつとなっています。

 下図のように、仮に4つの機能が必要な場合、既存のサーバではサーバは4台必要となりますが、その性能の多くは使い切れていません。しかし、ベースサーバの中に仮想サーバを構築し、それぞれの機能を持たせることで、サーバの性能を無駄なく活用し、設備投資を最小限に抑えることが可能となります。

 

 サーバと同じように、ユーザ(職員)が直接使用しているパソコンも、通常の使用ではパソコンの性能を100%使い切ることはほとんどなく、その性能の大部分を無駄にしています。そこで、ユーザが必要とする性能を1カ所にまとめて用意し、設備投資を抑える仕組みをターミナルサービスといいます。

 

 ターミナルサービスでは、ターミナルサービスサーバの中に仮想のパソコンを構築し、ユーザは仮想のパソコンを遠隔操作するイメージになります。このため、ユーザが操作を行う端末は、操作画面の表示さえできればよいので、古いパソコンの再利用や、シンクライアント(余計な機能が一切ついていない安価で堅牢な端末)の導入により、設備投資と管理費用の削減などが可能になります。

 

サーバの仮想化とターミナルサービス

 これらのIDC運用は2008年4月より本稼働を開始し、先行して移行した別海町、むかわ町など4町村に続き、順次移行を進め2015年現在30市町村の移行を完了しています。

IDC運用のネットワーク構成イメージ(Networld「VMware導入事例」より